日本共産党は大企業を敵視している。それは、大企業を含めた人たちを日本の支配層と規定していて、残りの９７％の人民を大企業などが支配していると明言していることからも明らかである。特に多国籍業、特にアメリカ系の多国籍企業を敵視している。

 

 

 

日本共産党の教科書には、「企業は利潤を求める存在である」と明言してあり、企業悪説である。日本共産党の教科書は、企業の本質を表す言葉として、「後は野となれ山となれ」（欧米の言葉だと「大洪水よ、わが亡きあとに来たれ！」）を引用する。要するに、企業にとっては、自分たちが利潤をもうけさえすれば、後はどうなろうとかまわないと考えていると主張しているのである。

 

 

 

日本共産党の新聞、赤旗は、いっさい、企業の広告を載せないと思っている人がいるが、そのような事実はない。赤旗は中小企業の広告を掲載する。このように、大企業と中小企業を明確に区別するのが日本共産党である。

 

 

 

そこには、まじめな人という概念はない。貧しい家庭からがんばって勉強して大会社の社長や幹部になるという発想はない。生まれたときから人間を、大企業の幹部に属する支配層と、残りの人民に分けてしまう。一生懸命努力するまじめな人、それに対してまじめに努力しない人という区別が必要なのではないだろうか。

 

 

 

しかし、実際の、企業家は違う。博物館や美術館を建設したり、世のため人のために尽くそうと莫大な金を慈善事業や恵まれない人たちに寄付する人も多い。世の中に貢献しようという人、熱心な宗教活動家も多い。まさに、マルクスは、労働者を革命に利用するために、扇動しているのである。

 

 

 

日本共産党のウェッブページには以下のようにある。

 

まさに、大企業を、悪の権化のような存在として描いている。

 

 

 

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/html/201307-atoz.html

 

 

 

Ｑ：共産党は、大企業をどうする？

 

 

 

Ａ：私たちは大企業を敵視しているのではありません。日本社会への責任をちゃんとはたしてもらおうといっているのです。

 

 

 

　賃下げ、正社員のクビ切り、非正規雇用の拡大...。こんなことをどの企業もやるようになったら、社会全体で需要が落ち込み、けっきょくは企業経営もたちゆかなくなります。"目先の利益優先"という大企業の横暴勝手をおさえて、国民をまもるルールをつくるというのが、共産党の提案です。

 

 

 

 

日本政府は、日本経済の活性化のために、外資系企業の誘致に熱心です。外資系企業が、日本社会にもたらすものは、経済的利益だけではありません。外資系のカルチャー、日本にはない外資系ビジネスのやり方などです。実力主義、成果主義、いろいろな制度が日本に、外資系を通して、紹介されています。外資系は、異文化や異なったビジネスの方法を日本に流入させ、日本はビジネスに役立ついいところを学ぶことができ、日本の繁栄に役立ちます。

 

 

 

しかし、日本共産党や世界中の共産党、共産主義は多国籍企業を世界の元凶としている。特に、アメリカの多国籍企業を世界の悪の根源としている。世界中、どこの発展途上国でも、外資系の誘致に一生懸命になっていて、外資系企業の誘致に成功した場合、地元に大きな雇用が生まれるし、国に大きな経済的利益をもたらします。

 

 

 

要するに、日本共産党の見解としては、世界中の国を共産主義化しなければ貧しさ、格差の問題は解決しない、そのためには、資本主義の総本山であるアメリカの多国籍企業を解体しなければならないという論理である。そのためには、地元に多国籍企業が与えている利益は無視して、あらさがしをして多国籍企業を攻撃しなければならないという論理である。